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長期優良住宅&建築物省エネ法基準イメージ

長期優良住宅&建築物省エネ法基準長期優良住宅&建築物省エネ法基準

約30年で壊していた日本の家。その考え方を捨て去り、100年経っても暮らし続けられる価値ある資産をつくります。

愛着のある住まいは、一世代だけで終わらせてしまうのはもったいない。100年程度、継続して暮らせる住まいづくりを行い、次の世代にしっかりと受け継いでいこう。
それが「長期優良住宅」の考え方です。私たち古河林業は、「建てては、約30年で壊す」という従来の住まいづくりとは一線を画し、価値ある住まいを後世に受け継いでいくべく、長期優良住宅の認定取得をご提案します。

長期優良住宅とは

何世代にもわたって住める耐久性の高い住まいづくりを進めるために、さまざまな認定基準が定められています。

性能項目など認定基準の概要
劣化対策 劣化対策等級3ならびに床下及び小屋裏の点検口を設置。床下空間に330㎜以上の有効高さを確保
耐震性 免震建築物であること。若しくは耐震等級2以上とすること。
維持管理・更新の容易性 維持管理対策等級(専用配管)等級3
省エネルギー性 省エネルギー対策等級4
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
維持保全計画 構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分及び給水・排水設備について点検の時期・内容を定めること。
少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
バリアフリー性
(共同住宅に対する基準)
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下などに必要なスペースが確保されていること。
可変性
(共同住宅に対する基準)
居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
住宅履歴情報の整備 長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

「古河林業の家」は全て標準仕様で対応

建築物省エネ法基準

地球温暖化防止の対策として、建築物のエネルギー消費を削減することが日本において最も重要な事と位置付けられ、2016年、経済産業省管轄の改正省エネルギー法から、国土交通省管轄の建築物省エネルギー法に改訂されました。
従来は、断熱性能や日射遮蔽性能など、住宅の外皮の性能を評価するものでしたが、2013年(平成25年)に改正された現行の基準においては、外皮性能に加えて、住宅全体で使用するエネルギー量の二面から住宅の省エネルギー性能を評価するようになりました。日本全国を気候条件に応じて8つの地域に分け、その地域区分ごとに基準値が示されています。

日本の家庭のエネルギー消費において、約30%を占めているのが冷暖房です。省エネルギーでも快適な住まいを作るには、冬の「建物から逃げていく熱量」、夏の「建物に侵入する日射量」をいかに抑えるかが重要です。

古河林業では、壁と天井に、グラスウールに比べて約1.3倍の断熱性をもつロックウールを使用。1階の床には発泡ポリスチレンを使っています。ロックウールは人造鉱物繊維で火に強く、万一の火災時の延焼や類焼から住まいを守るのにも役立ちます。
「長期優良住宅普及促進法」の定める建築物省エネ法認定基準Ua値0.87w/㎡k に対し、「古河林業の家」の平均外皮性能は、Ua値0.67w/㎡kです(条件により異なります)。Ua値が小さいほど熱が逃げにくく、断熱性能が高いといえます。また、部屋の中と廊下の温度差を解消して、ヒートショックによる健康被害を防ぎます。

冷暖房の効率を上げるためには、開口部の性能も大切です。熱遮熱性・断熱性の高いLow-E ガラスを採用することで日射熱が室内に入り込むのを効率よく防ぎ、紫外線を約82%もカット。
夏は日射熱の流入を防ぎ、冬は暖房熱の流失を防いで冷暖房効率を高めています。結露などのさまざまな弊害も低減させ、住まいと住む人の健康を守ります。

低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅

基本性能が高い「古河林業の家」は、一次エネルギー消費量が改正省エネ基準のマイナス10%である認定低炭素住宅や、太陽光発電等のエネルギーを生産する設備を組み合わせる事などで、エネルギー消費量と生産エネルギーが差し引きゼロのゼロエネルギー住宅にすることも出来ます。
エネルギー性能よりもデザイン性を重視したい、今は少しでも価格を抑えて将来ゼロエネルギー住宅に改修したいとお考えの方も、ご希望やご予算に応じて、断熱性能を選んでいただく事が可能です。

ZEH普及目標

古河林業株式会社は、平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)において、創設された「ZEHビルダー公募」の登録事業者(B登録・北海道を除く都府県)申請を行い、以下のとおり2020年度までのZEH普及目標を掲げ、ZEHの普及に取り組んでまいります。

自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
10% 15% 20% 35% 50%